自治体によるホームページ制作助成金制度の一部のご紹介です、お気軽にご相談ください。

港区、中央区、練馬区、台東区、江東区、足立区、葛飾区、豊島区、板橋区、新宿区

是非ご利用になって事業などに生かしましょう！！

※　自治体や、時期によっては終了の場合もありますし、年度がかわりますと新たに始まる自治体もありますので必ず最新情報の確認をお願いします。

■　東京都・板橋区のホームページ制作助成金

●対象

ホームページの新規制作、リニューアル、ECサイト制作

●補助金額

ホームページの新規制作、リニューアル、　：　１／２以内　上限100,000円

ECサイト制作　：対象経費の３/４以内　上限200,000円

●申込み時期

〇第２次申請期間
令和４年６月１日(水)～令和４年１２月１６日(金)　消印有効
※要件を満たす全ての方が申請可能

※申請は１事業者につき、年度内１回に限る
※予算に達し次第、申請受付を終了します

令和４年３月１日～令和５年２月28日までに見積・発注・履行・支払の全てが完了した経費

費　目 　　　　　　　　　内　容 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　費目別上限額

印刷物製作委託費

自社製品・技術・サービス等の印刷物の製作委託費 　　　１０万円

広告掲載費、

自社製品・技術・サービス等を新聞、雑誌、公共交通機関、オンラインの広告

に掲載する際に要する費用または新聞折込等を委託する際の費用 　　　　　　　　　  １０万円

動画制作委託費

自社や自社製品等のPR動画にかかわる制作委託費 　　　　　　　　　　　　　　　　 １０万円

サイト制作費委託費　 自社のホームページやランディングページ制作委託費
（リニューアルを含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０万円

ECサイト関連費

　　　　　　　自社ECサイト及びECモールの自社ページ制作委託費や印刷物製作委託費及び広告掲載等 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０万円

※期間内に見積・発注・履行・支払が完了したことを報告書類（見積書、領収書、写真、成果物等）により確認可能であり、費目に係るものとして明確に区分できる経費
※複数の費目を組み合わせることも可能です（例　印刷物制作委託費＋広告掲載費）
※経費の発注先、支払方法には制限があります。詳しくは「よくある質問（助成対象経費）」をご確認ください。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細はこちら

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■　東京都・港区のホームページ制作助成金

●対象  先着５０件

• 中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者であること。
• 区内に本社、本店または主たる事業所を有すること。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項及び第4項から第11項までに規定する営業を行う者でないこと。

●助成金額
サイト制作：中小企業：対象経費(消費税除く)の2/3 上限300,000円

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【要項】

内容	創業２年未満の区内中小企業や商工団体等が、初めてホームページを作成する場合、制作費用等の一部を区が補助します。 ※既に会社のホームページを持っている場合は対象になりません。 ※ホームページの変更に係る費用は対象になりません。
補助の対象	1.対象者 ・ 区内の創業2年未満の中小企業、商工団体等 （法人事業税、都民税を滞納していないこと。） 2.対象となるホームページ ・ホームページ全体が暗号化（SSL/TLS）化されているもの ・レスポンシブWebデザインに対応しているもの3.補助対象経費 ・ コンテンツ制作費用（データ取材及び撮影に要する経費を除く) ・ プロバイダー契約料 ・ サーバー契約料 ・ 新規回線加入料 ・ 独自ドメイン取得料 ・ ホームページ作成ソフト購入費 4.補助対象外経費 ・ 通信経費等のランニングコスト ・ パソコン、デジタルカメラ等ハードウェアの購入 ・ ホームページの作成が国・東京都・公社等の他の補助対象となっている場合 ５.注意事項 ・ 申請時にホームページ作成に着手していないこと ・ 申請時に費用の支払いが完了しているものは補助金の対象外となります ・ 販売を目的とするホームページは補助金の対象外となります ・ 同一年度内にホームページを開設し、経費支出を完了すること ・ 申請者と同一の代表者である別法人への発注や従業員個人への発注は補助の対象となりません
補助金額	中小企業：対象経費(消費税除く)の2/3 上限300,000円 商工団体等：対象経費(消費税除く)の2/3 上限750,000円
提出書類	1.申請書確認シート 2.同意書 3.補助金交付申請書 4.収支計画書 5.記入例 6.見積書（宛名、発行日、見積り会社の押印がある有効期限以内の正式なもの） 7.納税証明書 法人…港都税事務所発行の法人都民税と法人事業税の納税証明書（領収書は不可） 個人…港区民：港区役所発行の特別区民税・都民税の納税証明書（領収書は不可） 港区民以外：港区役所発行の「特別区民税・都民税 事業所課税」の納税証明書 (領収書は不可)※事業を始めて1年未満の場合は、過去に滞納した会社ではない証明書を港都税事務所に発行してもらってください。 8.法人…「履歴事項全部証明書」の原本（発行後3ヶ月以内のもの） 個人…「開業届（税務署受領印のあるもの）のコピー」 9.港区内に本部又は支部を置く団体の場合は、団体規約及び会員名簿（中小企業者で構成する団体に限ります）
募集枠	中小企業　30社 商工団体　1団体
受付期間	令和4年4月25日（月）郵送にて受付開始　※予算額に達し次第受付終了 受付終了となった場合は、産業振興センターホームページでお知らせします。 申請をお考えの方はこちらをご覧下さい。
申請方法	申請書類をすべて揃え、港区役所産業振興課宛に郵送してください。 申請をお考えの方はこちらをご覧下さい。 〒108-0014 港区芝5-36-4　産業振興センター8階　産業振興課経営支援係 「ホームページ作成支援事業補助金申請」宛 ※お送りいただく封筒にこちら（料金受取人払い様式：２０２３年３月３１日まで有効）を貼付していただければ郵送代はかかりません。

 

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■　東京都・練馬区のホームページ制作助成金

●対象
ホームページの新規制作

・ホームページ開設に必要な経費
デザイン費、素材加工費、ウェブページ等のコーディング費 、ＣＧＩ、ＰＨＰ等プログラムのコーディング費 、 ホームページ上で公開する各種マルチメディア媒体の製作費 、新たに独自ドメインを取得する場合の初年度経費 、その他理事長が認める経費

●補助金額
対象経費の1/2以内　上限50,000円

●申込み時期
ホームページの発注前

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■　東京都・台東区のホームページ制作助成金

●対象
ホームページの新規制作

●補助金額
対象経費の上限50,000円

●申込み時期
ホームページの発注前

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チラシはこちら15r4internetshop-chirashi

 

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■　東京都・江東区のホームページ制作助成金

●対象
ホームページの新規制作、

●補助金額
対象経費の1/2、上限100,000円
中小企業が新規にHPを開設

●申込み時期

2022/02/01~
ホームページの公開前

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■　東京都・足立区のホームページ制作助成金

●対象

1.ホームページの新規作成に係る委託料
2.ホームページの全面的な更新（リニューアル）に係る委託料

※補助金採択日以後に発生する経費が対象です。
※年度内に支払った経費が対象です。
※単なるページや機能の追加などは対象になりません。

●補助金額
対象経費の1/2以内　上限100,000円

●申込み時期
令和4年5月9日（月曜日）から令和4年12月28日（水曜日）
※申請にはウェブ活用アドバイザーへの事前相談が必須となります。

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■　東京都・葛飾区のホームページ制作助成金

●対象
ホームページの新規制作、リニューアル

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業で区内に主たる事業所を有すること。ただし、東京信用保証協会における信用保証の対象外業種及び、ホームページ作成・改修を業務としている企業は除くものとする。
• 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
• 前年度の法人都民税または葛飾区の特別区民税（区外在住の場合は、葛飾区の特別区民税及び区市町村民税）を滞納していないこと。

補助の制限

• 当該年度に国又は他の地方公共団体等から同一趣旨の補助金の交付を受けていないこと。
• 過去2年度に本補助金の交付を受けていないこと。
• 年度内（年度最終日は3月31日）に完了し、報告書を提出できること。
• 申請時にホームページの作成、改修に着手する前であること。

補助対象経費

• 新規にホームページを作成するための委託費
  （他の主催するサイトのコンテンツの一部としてウェブページを作成する場合は本補助金の対象外となります。）
• 販路拡張に向けて既存のホームページを全面的に改修するための委託費
  （ただし、パソコン・ソフト等設備購入費、ドメイン維持費・サーバー維持費等は対象外）
• 上記の作成・改修に合わせて、新たに外国語対応するための経費（ただし、2か国語以上の言語に対応すること。外国語対応のみの改修は対象外）

※ ホームページ作成業者に直接業務を委託せず作成するもの（仲介業者に委託して作成するもの）は本補助金の対象外となります。

補助額

補助事業	補助金額	補助上限額
ホームページ作成・改修事業（通常）	補助対象経費に2分の1を乗じて得た額 （千円未満切捨て）	5万円
ホームページ作成・改修事業（外国語対応） ※現在のホームページが既に外国語対応している場合は除く		8万円

 

●補助金額
対象経費の1/2以内　上限50,000円

●申込み時期
ホームページの発注前

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■　東京都・中央区のホームページ制作助成金

●対象
ホームページの新規制作、リニューアル

申請要件

一般枠

中小企業の定義について（外部サイトへリンク）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（外部サイトへリンク）

創業枠

補助対象経費

一般枠

創業枠

補助額

一般枠

創業枠

申請受付時期・予定件数

一般枠

創業枠

●補助金額
ECサイト対象経費の10/10以内　上限60,000円

●申込み時期
2022/04//01~2023/05/31

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豊島区　新規ホームページ制作、ECサイト制作補助金

・新設のホームページの作成にかかる外部委託経費
・新設のＥＣサイトの作成にかかる外部委託経費

ホームページ作成支援

豊島区では、企業のPRや販路拡大を目的としたホームページ・ＥＣサイトを、新規で作成する区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助します。

対象者 １．区内中小企業者 ２．区内中小企業者によって組織された団体 ３．区内中小企業者となる予定の「起業予定者」 ※区内中小企業者とは 個人事業主の場合は、区内に主たる事業所があるもの。 法人の場合は、区内に本店登記地と主たる事業所があるもの。 補助対象経費 ・新設のホームページの作成にかかる外部委託経費 ・新設のＥＣサイトの作成にかかる外部委託経費 ※（ホームページ作成経費のみ）同一の法人または個人において、 過去にホームページを作成している場合は対象外。 ※既に開設しているホームページやＥＣサイトのコンテンツの改修や更新及び再開、パソコン、通信経費等の設備にかかる費用は対象外 ※作成するホームページが、他の管理するウエブサイト（ショッピングサイトやブログサイト等）の 一部であるものは対象外 ※独自ドメインを持たないホームページやＥＣサイトは対象外 補助金額 補助対象経費（税抜）の２分の１以内で、上限５万円（千円未満は切り捨て） 注意事項 ・次頁「交付申請」は、ホームページを一般公開（アップロード）する前に行ってください。 ・次頁「交付申請」と同一年度内にホームページも開設経費の支出「事業完了報告」を行ってください。 ・本補助金の申請者には、「としま企業支援サイト」へのご登録をして頂きます。（登録は無料です） ※以下「詳細・手続方法」をご確認の上、ご申請ください。 申請受付期間 [交付申請]2023年2月22日（水）まで [完了報告]2023年3月15日（水）まで ※申込み多数の場合は年度途中でも受付を終了する場合がございます。

 

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新宿区

販売促進事業補助金

販売促進に取り組むための経費等

ホームページの制作、リニューアル、ＥＣサイト制作、を外部に委託する経費

補助金額　：　　販売促進事業 10万円まで（補助対象経費の10／10以内）

申請期間

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